地域価値創造コンサルタント　須田憲和

　10年間で農業・農村の所得倍増を実現する為、大きく３つの方向性が提示されました。
①　農林水産物の輸出倍増戦略
②　付加価値を増大させる６次産業化市場の拡大
③　農地集積による農業の構造改革の推進

　この中で６次産業化市場の拡大について、少し触れてみたいと思います。
　
　まず最初に、６次産業化というのは、１次産業（農林漁業）×２次産業（加工・製造）×３次産業（販売等）で６次という事ですが、農林漁業者が加工製造から販売までを行う事で付加価値をつけて農林漁業を活性化させる事を言います。

　一般的には、農林漁業者が出荷する物を加工会社が仕入れ加工し、販売流通ルートに乗せていくのですが、これでは農林漁業者の所得は上がりません。そこで、農林漁業者が自ら、その仕組みを構築しようという考え方です。
　
　よく混同しがちな取組みで「農商工連携」という施策もありますが本質を間違わないようにしなければなりません。
　
　「餅は餅屋」という言葉の通り、各々が自分の仕事を全うする事により、専門性をもち、時代の変化に敏速に対応している訳ですが、農林漁業者だけが時代の流れに取り残されている感が強く、農業保護政策の影響もあり、仕組みや規制も含めて、かなり根深い問題となっています。

　昨年から私も６次産業化推進のため、地方自治体と連携しながら、どうすれば農林漁業者が６次産業化への取組みに目覚めるかという取組みをしています。
　そこで直面した課題は多岐にわたり、一様には行かないという現実がありました。

　そこで強化して頂きたいのは、６次産業化プランナーの育成と活動補助、制限の緩和であると考えます。

　既設の６次産業化促進支援には、ハード面とソフト面がありますが、農林漁業従事者が自ら計画を立てて（総合化事業計画）申請する事は難しいので、６次産業化プランナーが、無料で派遣されてくる仕組みがあります。（６次産業化サポートセンター等々）

　プランナーの活動費は、決められた金額を補助される訳ですが、実際に活躍されているプランナーの方の活動や意見をお聞きすると、負荷が多い割には収益が無くボランティアに近いという現状です。

　プランナーの活動においても、様々な制限がある為に、農林漁業者の為に努力しても自らのビジネスには反映できていないと言う現状もあり、課題のひとつです。

　６次産業化の取組みは、農林漁業者が勉強し、少しのアドバイスをすれば自分で出来るという物ではない。と言うことであり、現場とのギャップを強く感じる部分であります。

　制度を変えて頂く事は難しいので、私が連携させて頂いている自治体に、地域内の６次産業化促進の為に、必要な課題解決方法を提案させて頂き、国の施策を推進するための補助事業として、「市」独自で促進策を実施すべき。という提案を受け入れて頂き、今年度より現場に即した６次産業化推進支援を行っております。

　長文になってしまうので、この取組みについては、また追って説明させて頂きたいと考えております。

　課題が多い現状を打破する為に「農林水産業・地域の活力創造本部」が設立された訳ですので、とても期待しております。