
日本における従来の農業保護政策は、時代の流れと共に大転換期を迎えており、成長産業としての農業政策実現には、将来に向けた改革と新しい価値観の創出が必要です。
日本を取り巻く環境として、2050年の人口が9700万人を割り込む事、65歳以上の高齢者比率が約40%に及ぶという国内事情の他、世界人口が68億人から2050年には約93億人になる事で、エネルギーや食糧、水などの資源需給の逼迫により物価上昇の影響をうけるのみならず、資源争奪による国際紛争の原因にもなる懸念があります。
国内でも、外資系資本による水資源確保の為の山間地売買問題が多発し、全世界規模で見た飢餓人口が9億人を超える現状は、もはや対岸の問題とは言えない状況です。
上記の環境変化を考えると、日本における農業の体質強化は、国内だけをみた調整ではなく、TPPの問題とあわせ、今後の日本が世界に対して、「出来る事は何なのか」を考えることになります。
6次産業化の支援も、各県に6次産業化サポートセンターを設置するなど、先進的な取組みが実施されていますが、国策と現場とのギャップが大きいのも事実です。
農業分野における改革には、新たに多角的な視点と経験をもつ、総合プランナー的なアドバイザー組織が必要であり、収穫量の増大や安全・安定生産のみならず、商品の差別化やブランド化、海外マーケットへの挑戦を含めた総合プランナーの育成と組織化が必要と考えます。
中小企業の海外進出支援という分野では、JETRO様や中小機構様等が多種多様な海外進出支援メニューを用意し、予算と専門家を用意し、且つ莫大な情報を有して企業の海外進出を支援しています。主に製造業やサービス業を営む中小企業が対象であり、一部には農業分野も対象ではありますが、農業に関する情報量の枯渇や支援スキームには課題が多いと思われます。
少しでも、課題が解決でき、日本農業ブランドを構築できるようにがんばりたいと思います。
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