地域価値創造コンサルタント　須田憲和

　インターネットは、公職選挙法により禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画」にあたるという解釈の元、選挙期間中にインターネットを利用した情報発信や選挙終了後の当落についての表記も違法と解釈される可能性がある事から、自己判断による自粛となっています。

　現在におけるインターネットの利用状況は9610万人で、人口普及率は79.1％という数字も出ていますが、総務省による平成２３年通信利用動向調査の結果からみると、13歳から49歳までの利用率は90％を超えているのに対して、デジタルデバイドの対象となっていた60歳以上の利用率は、まだ低い状態であることがわかります。

　この状況は、電子投票についての議論では、大きな課題となるのは理解できますが、ネット利用による選挙活動については、早く改善すべき項目であると考えます。

　本来、投票者は、どの立候補者に投票するかという事について、しっかり判断して投票すべきであり、その人に信託するわけですが、現状の制度では、候補者の政策目標や重点課題、自分のやりたい事などの情報を入手する手立てが、かなり少ないという現状がありますので、結果的に、何がやりたいのかもわからない人に信託している事になりかねません。

　そもそも、今の政治家が良くないとか、ダメだ、とか言いますが、元々は、それを選出した国民が悪いともよく言われてしまいます。

　でも、投票者は、立候補者の情報を簡単に入手できない事に原因があります。
情報を探し出す事ができないと、結局は、有名な政党や公認というだけで、投票してしまう事になりますし、他方の考え方では、わからない人に投票するなら投票しない方がまし。という事で、投票率も一向にあがりません。

　いまや、政党政治も機能しなくなってきていると言われるように、政党で選ぶのではなく、立候補者個々人の考え方などの情報をしっかり得てから判断すべきなのです。

　公職選挙法についても、厳密に公平性を担保する事に重点をおいていますが、公平性を担保しながらも、改革が必要な時期にきています。

　６０歳以上のネット利用率が低い事で、情報が公平に提供できないという考えもありますが、その為に全ての人から、知る権利を阻害している事のほうが問題と思います。
　
　もうひとつの課題として、ネットを利用すると、ホームページやブログ、メルマガ、youtube等々多数の媒体を使っての総力戦となるのは間違いありませんので、イメージ戦略のうまい候補者や高額な制作費をかけた媒体を利用すれば、実力値以上に当選する可能性も高くなるのは、否めません。

　ネット選挙についての認識として、選挙期間中において、政治活動は問題ないが、選挙活動については禁止という判断があります。

　再選をめざす候補者の場合は、既存のホームページに政治活動の一環として意見を掲載しておけば良いのですが（期間中は変更できない）、新人の場合には、「立候補予定者」の表記も禁止されているので、事前に意見を掲載しておくにしても、かなり不利になります。

　そこで、方法としては、各選管が選挙期間中のみ運営するサイトを用意し、候補者が、重要視する政策、課題を決められた文字数以内で意見を主張する形にして、候補者の考え方を公平に判断できる仕組みを持たせては、如何かと考えます。
　
　投票者は、その情報をみて、公平に自分の判断で選択する事ができるようになりますし、投票率も上がる要素になると考えます。