地域価値創造コンサルタント　須田憲和

　自転車事故といえども、損害賠償責任として5000万円の支払い命令がでた判決もあります。

　自転車は、自動車やバイクのような免許制ではありませんし、自賠責保険等の強制加入の制度もありませんので、加害者も被害者も共に不幸な思いをする事になります。

　この問題は、地域により、喫緊の課題となっている所と、まだ、それほど問題にはなっていない所がありますので、全国共通の道路交通法のみならず、各自治体で条例をつくるなどして安全確保の対策を実施しています。

　ただ、法律・条令で縛れば終わりと言うわけではなく、どうすれば、事故を減らし、安全で快適な交通を確保できるかと言う事を考えなくてはいけません。

　現在、取り組み中の主な内容としては
① 自転車通行環境の整備、　自転車専用通行帯の設置。
② 自転車利用者へのルールの周知徹底、広報活動。
③ 学校などを中心とした関係機関などでの教育。
④ 取締りの強化（わかりやすい事件）。
二人乗り、信号無視、飲酒、　無灯火、制動装置不良（ブレーキがないもの）
等々です。

　これらはいずれも、地域ぐるみで取り組むことが必要になり、一人ひとりの意識改革と普及活動がキーポイントになります。

　次に道路交通法と東京都の条例についてみてみます。

　道路交通法は、車だけの法律ではなく、道路を使用する全ての人、車両等が対象となりますので、当然、自転車も含まれます。

　道路交通法　ウィキペディアより

　内容によっては、自転車も対象なの？といいたくなるような項目もありますし、無意識にやっている事もあると思いますので注意が必要です。

■　飲酒運転の禁止
■　過労運転禁止
■　安全運転義務
■　泥はね運転の禁止　
■　障害者・幼児・高齢者の保護
■ 交通事故における義務

　さらに、東京都の条例では、以下のように、普段良く見かける乗り方も禁止されています。

●　傘差し運転等の禁止
●　携帯電話等使用運転の禁止
●　イヤホン運転の禁止
●　警報（ベル）機装備義務
●　二人乗り等の禁止
●　積載の制限

心当たりのある方は、気を付けましょう。

※事故の加害者、被害者にならないように注意をしなくてはいけませんが、万が一、他人に迷惑をかけてしまった時の為に、保険に入っておくべきと思います。

全国における取り組み状況についての調査報告がありました。

■国土交通省の資料（平成24年8月30日資料）

　自転車ネットワーク計画の策定状況に関する調査結果について
～229の市区町村が自転車ネットワーク計画を策定へ～

　気になるのは、全国の調査対象849市区町村のうち、約30％にあたる229の市区町村が、計画の策定を行っているが、残りの約70％にあたる620市区町村は計画を検討する事を考えていないとしていました。

その主な理由のグラフです（国土交通省資料より）
　　
各地域には、様々な理由がありますが一部地域のみでなく、全国的な課題認識を持つ事が必要と考えます

都道府県別　自転車ネットワーク計画の策定状況

　各自治体の定例議会の代表質問や一般質問をみてみると、かなりの自治体で自転車についての議論をされています。

これを機に、地域社会を構成している個々人が意識を変える事が重要と考えます。

（個人的には）
①　自転車は、車道を走る事。
②　道路事情により、どうしても歩道を走るときは、せめて徐行、もしくは歩行者と同じスピードでお願いします。
③　自分だけの責任ではないので、保険に入りましょう。(家族も）
④　道交法と条例の存在を仲間に広めて地域社会の意識を高めましょう。
⑤　歩行者の気持ちになって、優しく安全に運転しましょう。（自分の横を自転車が通過するだけで、「危ないなぁ！」と思う事があると思います）

私も安全な交通環境整備の為に頑張りたいと思います。