各自治体が独自のアイデアを出しながら施策拡大していることもあり、全国的に「ふるさと納税」の利用者も多くなってまいりました。
当初は、寄付を頂いた方々に、お礼の品をお送りするのは趣旨に反するのではないかという意見や、昨今においては、寄付金に対する御礼の品の負担比率が高すぎるのではないかという議論があるのも事実です。
各自治体は、地元の特産品の一覧から、寄付者が好きな物を選べる仕組みを採用し、アイデアを振り絞り、他の地域との差別化をはかることで、寄付者の呼び込み合戦に入り込んでいます。
一見、特産品デパートのように見える部分もありますが、寄付控除も受けられることから主婦層を中心とした「ふるさと納税」ファンが多く、ブームにもなっています。
確かに、ふるさと納税のお礼の品は、地域の特産品を提供する事が多く、地域のＰＲにも役立つと共に、地域の事業者の売上拡大にも寄与しているので、大成功の施策といえますが、自治体としては、それに満足し、とどまるわけにはいけません。
そのような中、自治体の方に向けて、「ふるさと納税を利用した地域活性化」という提案をいろいろな自治体に展開させて頂いております。
寄付者の最初の動機は、まちを応援する事だけでなく、特産品を頂けるという部分が大半を占めていますが、入り口はそれでも良いと考えます。
しかし、その次の施策がまったく打ててない自治体が多いのです。
自治体側の視点からすると、ふるさと納税は、特産物の販売・ＰＲにつながることから、地域活性化に役立っている。とするだけでなく、以下のような事柄をあわせて検討することが必要と考えます。
「寄付者を増大させることにより、潜在的な支援者（地域のファン）を構築し、観光流入人口の増大や地域特産物の販路拡大による地域産業の支援を行うと共に、地域事業者と自治体との連携構築による信頼、および協働によるまちづくりを展開していく基礎地盤を構築する」大きなチャンスと捕らえるべきです。
下図は上記コメントをまとめた物です。
ＰＤＦ版はこちらからどうぞ。ふるさと納税制度を活かした活性化策概念図
寄付金の使途については、各地の自治体条例で制限されている所がほとんどですが、地域活性化につながる使途についてのアイデアも、もっと更新・追加していくべきです。
今までは、特産品の選定や品揃えによるアイデアで寄付者増大をしていましたが、今後は、特産品だけでなく、寄付金の使途についても、魅力あるアイデアを出し合い、各地域の特徴を出していくことが、最終的には他地域との差別化につながると考えます。
すでに、そのアイデアは多数ありますので、ぜひ、お声がけいただければと思います。
アイキャッチ画像は、
鳥取県伯耆町のふるさと納税をさせて頂いた時のお礼の品です。
●おすすめのふるさと納税サイト
ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/about.html
