地域価値創造コンサルタント　須田憲和

　最終需要の増大により、国内生産の波及効果が一番高いとされているのは、ご存知のとおり、自動車産業をはじめとする輸送機械であります。

　総務省統計局のデータによると、輸送機械の最終需要が10億円増えると、国内生産の波及効果は28億2000万円ということで、2.82倍の波及効果であります。（直接・間接的に効果を受けた金額）。

　簡単にいうと、産業の裾野がひろく、多種多様な業種への影響を与える事から、国策においても、刺激策として自動車販売台数を伸ばす助成制度などの施策を打ち出す訳です。　

　これは、エコカー減税や補助金を出す事で、車両の購入意欲を誘発します。それにより、車両を購入する訳ですから、助成金額の10倍以上のお金が動きます。さらに自動車産業での新たな需要となれば、3倍近くの波及効果があるので、政府が負担する助成金の30倍近くの経済波及効果をだすことになります。（施策内容と時期により差はあります）
　
私たちが取組む自治体の場合、何をすれば良いのかとなると、自動車産業はできませんので、地域の産業に目を向けながら検討しなくてはいけません。

　統計局データの数値によると、新規需要に対する波及効果の比率は、主に以下のとおり。
　農林水産業　1.78倍
　飲食良品　　2.01倍
　繊維製品　　1.93倍
　電気機械　　2.14倍
　輸送機械　　2.82倍
　建　設　　　1.94倍
　商　業　　　1.51倍
　教育・研究　1.43倍　　　　等々です。（34部門分析）

　この数字についても、地域特性を加味する事で必要ですので実際には割り引いて見ることになると思います。

　ここまで述べておきながら何ですが、この数字を元に施策を考えるという事ではありません。
このような経済波及効果の仕組みを理解して考える事が重要であり、作成するプランにおいては、どこまでの波及効果を狙っていくのか、その為には、いつまでに、何をしなくてはいけないのか。という事を念頭にいれて、策定する事が必要です。

　実は、これが結構大事で、企画段階から想定しておかないと、単なるイベントコンサルと同じになってしまいます。
（稼動後の修正は多いにありますが、将来を一度でもきちんと見据えておけば、問題が発生しても比較的早く、修正や対応ができます）

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