地域づくり課題研究支援事業

 宮城県の亘理町と村田町において、地域活性化提案を継続させて頂いておりますが、その中で、両地域を管轄している宮城県より、「地域づくり課題研究支援事業」のアドバイザー派遣の依頼を賜りました。

 地域活性化といいましても、対象地域ごとに課題や地域資源は様々であり、物を語る前に現地での調査が重要となります。

 一般的に地域行政と連携する民間事業者は、自社の強みをどのように地域に活かせるか。という事を基本に提案する事が多いのですが、私たちのように多種多様な経験者を抱え、包括的に地域を見渡し、強み・弱みを分析し、地域内の資源をどのように有効活用し、連携すれば波及効果が生まれるかというポイントで提案する事は珍しいと思います。

 各省庁が実施している提案型調査事業の公募については、最近、単独企業や団体だけでなく、複数の企業や団体が連携して取組む事を想定した内容になってきておりますが、提案者は●●事業を実施する事により、▲▲の分野に至るまで、波及効果を出す事が出来るので、その調査事業を行うべき。という提案方式になっています。

 確かに、ありがたい制度であり、私たちも度々提案させて頂いておりますが、自治体側としては、その前に地域全体を見た中で、何が必要とされるのかという大きな視点での調査分析が出来ていないと単発的な施策になってしまうという事を危惧します。

 その点、宮城県の事例では、基礎自治体で抱える課題を自らが研究するために支援を行うという当制度は、本質的に的を得た取組であると共に、感謝申し上げます。
 
 中小企業向けの経営支援としては、高度人材バンクやエキスパート人材登録などがありますが、地域活性化に取組む上においては、同様のスキームがありませんので、なおさらです。

 一緒に活動いただいている方々は、首都圏の経営者の方々から成り立っており、多様な販路をお持ちの方々、IT関連や金融関連(ファンド)、イベントなどのプロモーション会社、農林漁業者向けコンサルタント、経営コンサルタント、建築関連、弁護士等々多岐にわたります。

 みなさんの知恵を頂きながらチームとして課題研究から分析、課題解決へ導き、時には運営会社を現地に新規設立するなど積極的な展開をしていますが、当初の活動は全て自己負担で行うため、なかなか継続的な活動に至らない場合があります。
 
 これからは、益々、地域活性化に向けた活動が全国で行われると思いますが、基礎自治体のレベルだけでなく、県レベルでの活動把握と支援を推進することで、もっと多用なグループが、いろいろな知恵と事業を持ち込んでくる事になると思いますので、そのような窓口を広げる活動も展開していきたいと思います。

$地域価値創造コンサルタント 須田憲和-須田憲和

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  1. 2017/2/17

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