地域価値創造コンサルタント　須田憲和

　昨年の東日本大震災以降、各自治体では、災害時応援協定などを念頭においた提携が活発に行われています。

　これは、ほぼ同じ規模の自治体、広域災害が発生しても影響を受けない地域同士、経済圏が違うもの同士が、災害時に人や物をお互いに補完しあう事を目的として提携をしています。

　このような交流のみならず、提携には様々な形態があります。

　提携の根拠は、大きく分けると以下のように分類できます。
●　自然環境や歴史、文化が似ている。
●　地域産物・有名武将など共通点がある。
●　行政規模が酷似している。
●　防災連携を想定した協力体制、備蓄物資や人的支援の補完。
●　住民組織同志での交流がある。
●　首長による交流がある。
以上が概論ですが、相手先は国内・海外の両方が対象となっています。

　今回は国内都市間における提携について考えます。

　提携による交流の方法は、多種多様ですが、住民レベルで実感できる簡単な事例としては以下のような物があると思います。

①　地域の子供達が一年おきに相手地域を訪問して、地域の祭りやイベントに参加する児童交歓会や、大人を中心とした祭りやイベントへの相互参加といった市民交流。

②　○○市体験バスツアー、○○町農業体験ツアーなどの市民交流。

③　△△町の旬な魚を提携先の○○市の住宅街にある大きな公園で、目の前で焼いて振舞うイベント。

④　また、変わった取り組みでは、首都圏側にある商店街の空き店舗を利用して、提携地域のアンテナショップを出すことにより、新たな集客やイベントを開催。マンネリ化した商店街に、あたらしい風や動きを与える事にチャレンジしている所もあります。

⑤　商店街のサービス券なども、近隣地域の施設や購買割引券ではなく、お互いの地域の観光クーポン券を発行したり、産物贈答品の購入券などを提供しあう事もビジネスに波及する有効な手立てと思います。

　他にも多数ありますが、以上のような事例を見てわかるとおり、住民同士の連携を通じて、地域の帰属意識を高め、イベントを通じた文化的な交流をする事で、新しい活力や地域特性、事業を共に作り上げていると言えます。
　
　広い意味では、「広域連携の基礎」とも言えるかもしれません。

　私の知人で、ある地方議会議員の方は、地元での活動（そっちのけ？）以上に、一生懸命に他の地域へ市民交流を働きかけ、自らの地域住民へ市民・文化交流を通じた楽しみを提供しようとがんばっている方がいます。

　確かに一市民として見た時には、自分の住んでいる地域が、様々な地域と連携してイベントや交流をし、そこに参加できたら、とても楽しいと思いますし、自分の町に対する愛着心も生まれてきます。

　やはり、地域連携は一般の住民同士が連携を始めるのも大事ですが、このように議会議員の方が先頭を切って活躍されている地域は、本当に素晴らしい交流を形にしており、他の住民の方からすると、うらやましいと思います。

　一般的な都市交流は、自然環境や課題が比較的似ている地域同士が提携する事が多いのですが、自然環境が全く反対という地域同士の提携もあります。（Ａ市は、内陸にあるので山地はあるが海がない。Ｂ市は海に面しているが山がない）

　地方自治体としては、通常の自治運営だけでなく、住民に感動や活力を与えるきっかけ作り、事業の創造をする事も仕事のひとつですし、地元に密着した議会議員の方々にも、どんどん、外へ向かっていただき、率先して活動して頂きたい事案でもあります。
都市交流には経費が掛かりますので、予算が必要です。ですので自治体はもとより議会議員の方にも理解をして頂き、活躍してほしいと思います。

　自分の地域内で地域社会の発展に邁進することも大事ですが、ほかの地域との交流により、新しい文化・価値観を育むという事も魅力がありますし、そこに地元の芸術家や音楽家を入れ込むことで、住民と豊かな生活環境を創造するきっかけにもなります。

　自分の町を良くする、活気を持たせる為にも、他の地域へ出向き、宣伝と連携を模索し、お互いが
ｗｉｎ　ｗｉｎになれる交流を促進して欲しいと思います。

　そのような議員や自治体職員は、自然と、住民からの期待も大きくなり、地域に欠かせない人と思われるはずです。

姉妹都市とは（Wikipediaより）