地域価値創造コンサルタント　須田憲和

厚生労働省が公表している『平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果』
をみると、課題としては、「雇用確保措置」の定着。希望者全員が65歳まで働ける企業の増加。70歳まで働ける企業の普及。などがあげられています。

一方、消費マーケットからの視線では、団塊の世代が定年退職になる事で、多額の退職金を得る事から消費が旺盛になる。と推定した事もありましたが、景気の不透明感、年金や医療費などの社会保障に関する将来への不安が現実化している中で、思うように消費が伸びていません。

次に言われている事として、退職後の方々に地域の社会貢献活動や自治会の活動を生きがいとして期待する部分も多かったのですが、実際には消極的で、ほとんど、社会活動に参加できていません。

　以上２点の現状分析はプロに任せればいいのですが、特に、２番目の退職者の地域貢献参加が進まない理由について考えてみました。

　特に男性は、高度経済成長時代に仕事を生きがいとしていた人も多いのが事実です。下手をすれば、家や家族もかえりみずに、仕事をしていたと思います。

　ですから、もともと、地域の行事参加や貢献活動をできなかったので、いまさら、その輪に入ろうとしても、かなり精神的なハードルが高い事を理解する必要があります。

　自らが明確な目的をもって活動しようという人は、何とかなると思いますが、いざ、参加しようとしても、自治会の活動内容としては、どんな事をしているのか？　社会貢献といっても、どういう組織があって、どういう活動をしているのか？という情報も取るすべがありません。

　この問題は、それぞれの自治会や社会貢献活動をしている団体がみずから情報を公開し、活動をアピールし、退職者を呼び込む動きをすればいいのですが、単体ではうまくできない上に、比較対象も無いことから、選ぶほうも選択できないという事が考えられます。

　ですので、地域行政が中心となり、地域の自治会と社会貢献活動をしている団体の紹介などの情報を取りまとめて、「地域のためにお力を貸してください」的な形での情報公開が必要になると思います。

　次にやらなくてはいけないのは、情報公開だけでなく、その輪に入りやすい環境つくりです。

　無理やり連れて行くわけには行きませんので、いろいろなイベントを企画して、そこに顔を出して頂く事で、コミュニケーションが生まれる仕組みつくりが必要になります。

　すこしでも、そういう活動が注目されるようにしたいと思います。

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